伊勢志摩定住自立圏共生ビジョンとは

伊勢志摩定住自立圏維持・発展のための
課題解決・人材育成教育プログラム開発にむけて

伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン概要

「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」とは、伊勢市が中心市となり、生活圏や経済圏を共にする近隣市町が連携・協力を強化し、人口減少及び少子高齢化に対応したまちづくりを進めるとともに、社会を支える世代の定住を促進させることを目指す具体的な取組です。

本学が位置する伊勢志摩地域は、中心市である伊勢市を中心にして3市5町がそれぞれの行政区域を越えて生活圏を共有し、社会・経済・教育などの面で結びつきも深く、これまでにもさまざまな連携取組を進め、効率的な行政事務を行ってきた圏域です。

この圏域における人口は、昭和60年の309,108人をピークに減少傾向にあり、平成27年には265,659人となっています。国立社会保障人口問題研究所による平成27年国勢調査人口を基準とした人口推計では、平成57年における圏域人口は約17万8千人まで減少し、老年人口(65歳以上)比率は約44%まで上昇し、年少人口(0~14歳)の構成比は、10%程度となり、また生産年齢人口(15~64歳)の構成比は50%を割り込むと見込まれています。

伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン概要
【図表1】年齢3区分人口と年齢別割合の推移

※伊勢市企画調整課(2019)「第2次伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」(2020.1.26)から引用

人口減少及び少子高齢化の急速な進行の影響は、生産年齢人口の減少、産業や経済のグローバル化による雇用環境の激変等による圏域自治体の財政状況の悪化に端的に現れつつあり、長年にわたって築かれてきた地域社会の定住生活機能の衰退に繋がっています。こうしたなか、今後も地域が定住生活圏としての機能を維持・発展してゆくためには、単独自治体での取組には限界があり、圏域の市町が各々の有する行政機能や地域資源を有効に活用し合いながら、圏域全体で定住者の暮らしに必要な機能を確保してゆくための、地域社会システムの再構築が求められています。

参考

伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン

伊勢市が中心市となり、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、明和町の3市5町が連携し、圏域全体で役割を分担しながら、人口減少、少子高齢化といった社会構造の再構築が求められる転換期を乗り越えていこうというものである。

伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン
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